利益相反（COI）開示について
１．発表者および研究の責任者について，発表内容に関係する企業・組織・団体とのCOIの有無を下記基準で確認してください。
| 開示期間：演題応募時から遡って過去1年以内 |
申告対象となる企業・団体：
医療機器メーカー・医薬品等の医療関係の企業ならびに医療関係研究機関等の企業・組織・団体とし，医学・看護学研究等に研究資金を提供する活動もしくはこれらの評価等に関わる活動をしている法人・団体等 |
| 申告項目・基準 |
| 1） |
申告対象の企業等の役員・顧問・社員であり（集録記載の所属機関を除く）1企業あたりの過去1年間の報酬が100万円以上である |
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| 2） |
申告対象の企業等（集録記載の所属機関を除く）の株式を保有し，1企業あたりの年間利益が100万円以上である |
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| 3） |
申告対象の企業等からの特許権使用料が1企業あたり100万円以上である |
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| 4） |
申告対象の企業等からの会議の出席の日当や講演料等の合計が，1企業あたり50万円以上である |
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| 5） |
申告対象の企業等からのパンフレットなどの執筆に対する原稿料の合計が，1企業あたり100万円以上である |
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| 6） |
申告対象の企業等が提供する研究費について，1つの研究に対して支払われた総額が200万円以上である |
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| 7） |
申告対象の企業等からの奨励寄付金について，1企業から1名に支払われた総額が200万円以上である |
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| 8） |
申告対象の企業等が提供する寄付講座に所属している |
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| 9） |
申告対象の企業等からの研究とは無関係な旅行や贈答品などの合計が，1企業あたり10万円以上である |
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２．上記の申告項目・基準に１つでも該当するものがある場合
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1） |
利益相反申告書をダウンロードする。 ⇒ 利益相反申告書 |
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2） |
必要事項を記載し、演題応募時に、集録原稿等とともにメールに添付して送付する。
※該当するものがない場合は、利益相反申告書の提出は不要。 |
３．演題応募時と発表時の利益相反（COI）開示（必須）について
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1） |
集録原稿への記載：下記の記載例に従って、集録原稿の文末に記載する。 |
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利益相反がない場合：開示すべき利益相反（COI）はありません。 |
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利益相反がある場合：開示すべき利益相反（COI）があります。 |
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2） |
研究発表時のスライド（口演）またはポスター（示説）への開示は、下記のサンプルを参考に、スライドまたはポスターに記載する。 |
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